まずは、この度の熊本地震に対し、犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、不自由な生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて我々公益社団法人高岡青年会議所は昨年、創立４５周年を迎えるにあたり、「高岡ＪＣ運動方針」を新たに策定いたしました。我々が掲げる未来ビジョンであります「魅力あふれる心豊かな地域（まち）たかおかの創造」のもと、これまでの歴史を振り返り、現在の社会情勢を鑑みることで、２０２０年までの私達の目指すべき社会を捉え、「自立型社会の創造」を社会づくりテーマとして掲げさせて頂きました。
自立した市民が共に創る、自立した地域、「自立型社会の創造」を目指し運動を展開していくため、本年、公益社団法人高岡青年会議所は「変化から進化へ～自ら拓く積極的変化の創造～」をスローガンに掲げ、「地域（まち）づくり」「人財（ひと）づくり」「次世代（みらい）づくり」の３政策を軸に運動を展開しているところであります。
本年は、安全保障関連法の閣議決定や、選挙権年齢の引き下げ施行実施年、またＥＵより英国離脱など政治経済が大きく変化してきております。安保関連法に関しては自衛隊の活動についての問題、また選挙年齢引き下げに関しては他県の県立高校では政治活動の際は届出が必要と校則をかえて生徒に義務付けるなど、ひとひとつの意味が問われてきております。
また、欧州連合（ＥＵ）より英国が離脱のニュースが大きく取り上げられておりますが、背景としてはＥＵの権限拡大や、移民流入などへの反発などが原因である中で、世界第５位の経済大国である英国の離脱にてＥＵが不安定化し世界経済が混乱するとの懸念が拡大し、安全資産である日本円に買いが集中するなどの問題が起きております。日本の経済は政治や施策の変動だけではなく世界各国の動きによって大きく変わるこのグローバル社会において持続可能な社会を目指すためには青年、まさしく若者の力が絶対的に必要であります。
我々青年が当事者意識を持ち、責任と自覚を考え、国や地域に誇りを持って成長し飛躍するためにも、地域だけではなく世界に視野を広げて頂き、また何が本質なのかを見極める力を養い、いましなければならない機会を創出し、それに合わせてこの地域に求められている事業を遂行していくことによって、市民の意識醸成を図っていくべきだと考えています。
我々高岡青年会議所は様々な情報だけで物事を捉えず本質が何なのか、また、重要性を考え、変化を恐れず多くの事にチャレンジすると共に、責任世代としての自覚をもち、よりよい社会の創造のため、メンバー全員が一致団結し、自立型社会に向けてしっかりとした一歩を踏み出していく所存であります。そのためには、私達メンバーの頑張りは当然でありますが、地域の皆様のお力添え無くしては達成できないことであり、これまで以上に皆様と一致団結して共に歩んでいきたいと考えております。
結びになりますが、高岡青年会議所に対しまして、これまで以上にご指導、ご鞭撻、またご支援をお願い申し上げます。
公益社団法人高岡青年会議所
２０１６年度理事長 樋口 裕祐
